まか不思議なプロ野球コーチがいる。
この20年、一球団で監督が変わろうと居続ける。
独特のコーチの持論を持っているわけでもない。
目新しい他人の論文などを見つけ出し、監督の関心を買う。
この野球コーチを経済学者にすると、竹中平蔵。
竹中は、森首相諮問「IT戦略会議」や、小泉首相諮問「経済戦略会議」、安倍首相諮問「未来投資会議」「国家戦略特区諮問会議」、麻生首相諮問「水道民営化政策」、菅首相諮問「成長戦略会議」などに参画、森、小泉、安倍、麻生、菅の歴代5首相につかえ、20年間日本の経済政策を提案をしてきた。
日本経済の”失われた30年”の政策の責任をとるでもなく、現在も重用されている。
森首相時代の「IT戦略会議」は、先進国で最も遅れたデジタル国になっても、半導体事業での撤退を余儀なくされても、委員は辞職することなく継続されている。
また、竹中は、歴代自民党首相が喜ぶ経済の料理人として、「法人税引き下げと効果」「プロアクティブなコロナ対策」「五輪開催の経済効果」などを発信し、重宝されてきた。
中国のゼロコロナ政策を手本にした「プロアクティブなコロナ対策」は、医療崩壊を叫び、医療機関の利権を守る厚労省の医務技官に拒絶され、事案になる前に葬られた。
効果が期待できて、耳目を集める政策を物色している政治家が思わず手を伸ばしたくなる”経済アプリ”を、これまで彼は用意してきた。
もちろん、統一教会教祖が提案した「日韓海底トンネル推進委員会」にも委員として名を連ねる。
最近では、”少子化対策アプリ"をちらつかせている。
竹中は言う「フランスにもある考えで、片方だけでも別れたいと思えば、簡単に離婚できるようにすればいい。そうすれば、男女の出会いの機会が増えて、出生率は上がる」。
”フランスにもある考え”というのは、”お試し同棲の事実婚”のことだろう。
しかし、これは、あくまで離婚率を低下させるために考案されたものだ。
見方を変えて、趣旨を変えて、新しい経済アプリをテーブルに乗せる。
親の”フリー離婚”で、一番困るのが子供だが、このことはかえりみない。
子供を産ませるために利用する危険な疑似餌だ。
景気に合わせて人員削減できる欧米の人事システムを取り入れたいと、輸出産業支援の要望が経団連から政府にあった。
竹中は、日本の職業研修生や、欧州の季節労働移民などを研究し、企業に非常勤社員40%採用を求めた。
政府からお墨付きをもらった企業は、非常勤社員を積極的に雇用し、低賃金の労働力を確保できたことを歓迎した。
ここで、賃金格差問題を批判されると、竹中氏は、「労働者が働きたい時に働ける、自由裁量型の就業を可能にした」と胸を張って反論した。
また、平均賃金が下降すると、「今まで失業していた人々も働き出し、労働者数が増えたので、平均賃金は低くなる」と安倍首相が応戦し、国会で「夫の月給が50万で、妻のバイト月給が25万だと、二人家庭の平均収入は、35万になるのは、仕方ない」と、低賃金化をごまかした。
労働人流の活性化で、パソナ代表の竹中の年収は、1億2,000万円になります。彼は「実際の給与は、8,000万円。誰と、何と比べると、多いとなるのか」とくってかかります。
イーロン・マスクの年収654億ドル(9兆1,560億円)に比べれば、たいそう安いですね。
しかし、”失われた20年”をつくった対価としては、とても高価かなと。
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